商工組合中央金庫は中小企業等協同組合の系統金融機関として重要な役割を担っているが、その機能強化と充実を図り、中小企業の組織化推進と振興に資するため、法改正を行う必要がある。具体的には、政府出資金の増額による貸出金利の引き下げ、内国為替業務の制限撤廃による業務の円滑化、金融機関等の貸付業務代理時における員外者への債務保証の許可、余裕金運用範囲の拡張による効率的運用の実現を目指すものである。これらの改正により、中小企業支援体制の強化を図ることが本法律案の提案理由である。
参照した発言:
第26回国会 衆議院 商工委員会 第8号