約束手形及び為替手形について、現行の定額10円課税を改め、記載金高に応じた20円から1000円までの階級別定額課税を導入する。これは借用証書等との税負担の不均衡を是正するためである。ただし、一覧払いの手形、外貨表示の手形、金融機関相互間の手形は20円の最低税率とし、課税最低限を3000円から1万円に引き上げることで、少額手形の負担軽減を図る。この改正により、印紙税において約20億円の増収が見込まれる。
参照した発言:
第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
八 九 |
約束手形 為替手形 |
｛ |
記載金高十万円以下ノモノ |
二十円 |
同三十万円以下ノモノ |
三十円 |
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同五十万円以下ノモノ |
五十円 |
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同百万円以下ノモノ |
百円 |
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同五百万円以下ノモノ |
二百円 |
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同千万円以下ノモノ |
五百円 |
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同千万円ヲ超ユルモノ |
千円 |
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但シ一覧払ノモノ（手形法第三十四条第二項（同法第七十七条第一項第二号ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ定ヲ為シタルモノヲ除ク）、命令ヲ以テ定ムル金融機関ヲ振出人及受取人トスルモノ並ニ外国通貨ヲ以テ表示ヲ為シタルモノニ付テハ記載金高ニ拘ラズ 二十円 | ||||