戦後の自動車運送の急激な発展に伴い、自動車事故も増加の一途をたどっている。政府は交通事故防止対策本部を設置し、根本的な防止対策を検討してきた。本法案は、自動車運送事業による輸送の安全確保と道路運送に関する秩序確立により、道路運送の健全な発達を促進するために提案するものである。主な改正点として、自動車運送事業の定義から「有償で」を削除し規制対象を拡大すること、特定自動車運送事業の免許基準に事業の適確遂行能力を加えること、特定旅客自動車運送事業の運転手にも一定要件を設けること、事業者への規制強化、輸送安全準則・運行安全準則の整備、監査責任の明確化などが挙げられる。
参照した発言:
第24回国会 衆議院 運輸委員会 第15号