母子福祉資金の貸付制度について、以下の3点の改正を行うものである。第一に、既存の7種類の貸付資金に加えて、住宅補修資金を新設し、補修を必要とする母子家庭の生活意欲の助長と経済的自立を促進する。第二に、高等学校の修学資金の貸付額を月額700円以内から1,000円以内に引き上げ、実際の就学をより容易にする。第三に、災害や疾病等により償還が著しく困難になった場合の支払い猶予制度、および死亡や重度の障害により償還が不可能となった場合の償還減免制度を新たに設ける。これらの改正により、母子家庭の福祉の一層の増進を図る。
参照した発言:
第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号