１　この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。

２　この法律の施行前に製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたテレビジョン受像機で十四インチ以下のブラウン管を使用したもの及びその部分品（ブラウン管及びテレビジョン受像機箱に限る。）（以下「テレビジョン受像機等」という。）に対する物品税については、次項に定める場合を除くほか、なお従前の例による。

３　この法律の施行前又はこの法律の施行後昭和三十三年六月三十日までに次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けたテレビジョン受像機等について、この法律の施行後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合において追徴すべき物品税の税率は、昭和三十三年六月三十日までに当該規定に該当することとなつたものについては百分の十七、同日後に当該規定に該当することとなつたものについては百分の二十とする。

４　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。