漁港法制定から5年が経過し、漁港の指定は2,605港に達し、整備計画に基づく修築事業の推進や管理者の指定等により、水産業の発展に寄与してきた。しかし、法施行の経過を踏まえ、手続きの簡素化が必要な部分を整理し、漁港整備の進捗に伴う新規定の設置、および漁港の実情に即した現行制度の改正を行うことで、漁港行政の円滑な運営を図るため、本法律の一部改正を提案するものである。主な改正点は、各種手続きの簡素化、国の直轄漁港修築事業による施設の管理規定の新設、漁港台帳の調製義務化、漁港管理者の地方公共団体限定化などである。
参照した発言:
第24回国会 参議院 農林水産委員会 第14号