第三条の二　農林大臣は、第一条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、飼料の種類を指定して、その種類ごとに成分量の最小量又は最大量その他必要な事項についての規格（以下「公定規格」という。）を定める。

２　製造業者、輸入業者、販売業者又は飼料の消費者（以下「利害関係人」という。）は、省令で定める手続により、飼料の種類を定め、その種類につき、公定規格案を具して公定規格を定めるべきことを農林大臣に申し出ることができる。

３　農林大臣は、前項の規定による申出を受けた場合において、その申出に係る種類の飼料について公定規格を定める必要がないと認めるときは、その理由を記載した書面をもつて、その旨を当該申出人に通知しなければならない。

４　農林大臣は、必要があると認めるときは、公定規格を定めるべきかどうか又は定めるべき公定規格の案について、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聞くことができる。

５　前項の公聴会について必要な事項は、省令で定める。

第三条の三　前条の規定は、公定規格の改正又は廃止について準用する。

第三条の四　公定規格の設定、改正又は廃止は、その施行期日を定め、その期日の三十日前までに告示してしなければならない。

第十五条の二　製造業者又は輸入業者は、その製造又は輸入に係る飼料で左の表の上欄に掲げるものについては、その容器又は包装の外部に、省令で定めるところにより、それぞれ同表の下欄に掲げる事項並びに当該製造業者又は輸入業者の氏名及び住所を表示したものでなければ、これを譲り渡してはならない。但し、登録飼料の製造業者又は輸入業者が当該登録に係る名称を用いて飼料を譲り渡す場合は、この限りでない。

第二十二条　農林大臣は、製造業者、輸入業者又は販売業者がこの法律又はこの法律に基く命令の規定に違反したときは、これらの者に対し、飼料の譲渡又は引渡を制限し、又は禁止することができる。

２　農林大臣は、登録飼料の製造業者又は輸入業者がこの法律又はこの法律に基く命令の規定に違反したときは、その登録を取り消すことができる。

第二十五条　この法律の規定により農林大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、都道府県知事に行わせることができる。