防衛力整備のため、防衛庁職員の定員を19万5,810人から21万5,003人に増員する。増員の内訳は自衛官が17,413人（陸上1万人、海上3,325人、航空4,088人）、その他職員が1,780人である。また、日米相互防衛援助協定に基づく教育訓練等の援助を受けるため、同協定附属書第二項による日本国政府の現物提供に関する事務を、労務提供を除き防衛庁が行うこととする。
参照した発言: 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第6号