公共工事の前払金保証事業は、年間約265億円の保証額に達し、公共工事の円滑な実施に貢献している。しかし、事業の発展に伴い保証事故の増加が予想されることから、保証事業会社の支払能力を強化する必要がある。そこで、責任準備金について、現行の未経過保証料方式に加え、収支残高方式を新たに導入し、両者のうち多い額を計上することとする。また、支払備金については、当該事業年度の保証契約だけでなく、それ以前の契約についても支払義務が発生している保証金等がある場合は積み立てることとする。これらの措置により、保証事業会社の保証能力の確保を図るものである。
参照した発言:
第24回国会 衆議院 建設委員会 第18号