地代家賃統制は昭和13年以来、物価政策の一環として実施され、国民の住生活安定に寄与してきたが、現行の低水準な統制額により、借家の老朽化や再生産の阻害、借家敷地の減少など住宅対策上の問題が生じている。また、統制対象についても現在の社会経済情勢に即した再検討が必要となっている。そこで、統制借家の修繕促進による老朽化防止と、統制対象を必要最小限度にとどめることで、統制令の適切かつ合理的な運営を図るため、本法律案を提案することとした。
参照した発言: 第24回国会 衆議院 建設委員会 第16号