国有財産法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第64号
公布年月日: 昭和31年4月5日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

国有財産の管理・処分について、合同庁舎等の管理に関する特例を設け、物品管理法案と関連して国有財産の範囲を調整するとともに、行政財産の各省庁間における使用調整を図るため改正を行う。具体的には、合同庁舎等の共同使用財産について大蔵大臣が指定する者の所管とすること、国有財産の範囲に航空機を加えること、行政財産を他省庁に使用させる際は大蔵大臣への協議を要することなどを定めるものである。

参照した発言:
第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号

審議経過

第24回国会

衆議院
(昭和31年3月13日)
参議院
(昭和31年3月13日)
(昭和31年3月15日)
(昭和31年3月16日)
衆議院
(昭和31年3月22日)
(昭和31年3月23日)
(昭和31年3月27日)
参議院
(昭和31年3月28日)
衆議院
(昭和31年6月3日)
国有財産法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十一年四月五日
内閣総理大臣 鳩山一郎
法律第六十四号
国有財産法の一部を改正する法律
国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項第二号中「浮ドツク」の下に「並びに航空機」を加える。
第五条の次に次の一条を加える。
第五条の二 二以上の各省各庁の長において使用する行政財産のうち統一的に管理する必要があるもので大蔵大臣が指定する財産は、これを使用する各省各庁の長のうち大蔵大臣が指定する者の所管に属するものとする。
第十四条に次の一号を加える。
六 行政財産を他の各省各庁の長に使用させようとするとき。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣 一万田尚登
内閣総理大臣 鳩山一郎