第三条の二第一項中「第五条第一項に規定する事業」を「日本経済の健全な発展のため外国資本又は外国技術の導入を必要とする事業」に改め、同条第二項中「第五条第一項」を「同項」に改め、同条第三項中「第五条第一項」を「第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第四条第一項中「住所を有しないものの昭和二十五年から昭和三十年までの各年における」を「住所を有しないもののうち次の各号に規定する者の昭和三十一年から昭和三十五年までの各年における当該各号に掲げる」に改め、「又は退職所得」を削り、「同法第九条第五号又は第六号」を「当該給与所得に係る同法第九条第五号」に改め、同項に次の四号を加える。

第四条第二項中「同法第九条第五号に規定する収入金額から同法の施行地における支払に因る給与所得の収入金額」を「同項各号に掲げる給与所得の収入金額から当該給与所得の同法の施行地における支払に因る収入金額」に、「前項の規定の適用については、」を「同項の規定の適用については、同項各号に掲げる給与所得の」に改め、同条第三項中「所得税法の施行地における支払に因る給与所得」を「所得税法の施行地における支払に因る同項各号に掲げる給与所得」に、「その者」を「前項の規定により同法の施行地における支払に因る収入金額とみなされる金額を含むものとし、その者」に、「第七号」を「第六号」に、「所得の金額との合計額」を「所得の金額を、その者が第一項各号に掲げる給与所得以外の給与所得を有するときは、当該給与所得の収入金額を、それぞれ加算した金額とする。」に改め、「第一項の規定にかかわらず、」を削り、「同法の施行地外における支払に因る給与所得」を「同法の施行地外における支払に因る同項各号に掲げる給与所得」に、「については、これを第一項に規定する同法の施行地における支払に因る給与所得の収入金額に加算して同項の規定を適用する。」を「は、第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる給与所得の同法の施行地における支払に因る収入金額とみなす。」に改め、同条第四項を次のように改める。

第五条から第五条の三までを次のように改める。