厚生省設置法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第50号
公布年月日: 昭和31年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

厚生省の組織改革のため、以下の3点の改正を行う。第1に、未帰還調査部を付属機関から引揚援護局内の内部部局へと改組し、縮減される人員での効率的な業務遂行を図る。第2に、引揚援護局の次長1名を減じ、その分を保険局に新設する。これは国民皆保険制度実現に向けた社会保険の整備強化と、健康保険等の財政難への対応のため、局長を補佐する次長職が必要となったためである。第3に、国立予防衛生研究所と国立衛生試験所における医薬品等の検査・検定に必要な標準品製造の根拠規定を明確化する。

参照した発言:
第24回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

審議経過

第24回国会

参議院
内閣委員会 - 第11号
(昭和31年3月6日)
衆議院
内閣委員会 - 第20号
(昭和31年3月7日)
参議院
内閣委員会 - 第13号
(昭和31年3月13日)
衆議院
内閣委員会 - 第23号
(昭和31年3月14日)
内閣委員会 - 第28号
(昭和31年3月28日)
本会議 - 第28号
(昭和31年3月29日)
参議院
内閣委員会 - 第20号
(昭和31年3月29日)
内閣委員会 - 第21号
(昭和31年3月30日)
本会議 - 第29号
(昭和31年3月31日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和31年6月3日)
参議院
本会議 - 追録
(昭和31年6月3日)
厚生省設置法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十一年三月三十一日
内閣総理大臣　鳩山一郎
法律第五十号
厚生省設置法等の一部を改正する法律
（厚生省設置法の一部改正）
第一条　厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の一部を次のように改正する。
第六条第二項中「環境衛生部を置く。」を「環境衛生部を、引揚援護局に未帰還調査部を置く。」に改める。
第七条第一項を次のように改める。
医務局、保険局及び引揚援護局に、それぞれ次長一人を置く。
第十四条の二に次の一項を加える。
２　未帰還調査部は、前項第七号に掲げる事務をつかさどる。
第十五条中「
社会保険審査会
未帰還調査部
」を「社会保険審査会」に改める。
第十九条第一項第二号中「抗菌性物質」の下に「及びその製剤」を加え、「殺虫剤及び」を「殺虫剤並びに」に改め、「試験的製造」の下に「並びにこれらの医薬品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造」を加え、同項第三号中「稀で、」を「まれであるか、又は」に、「ワクチン及び血清」を「生物学的製剤」に改める。
第二十四条第一項第二号及び第三号中「及び抗菌性物質」を「並びに抗菌性物質及びその製剤」に改め、同項第六号中「試験的製造」の下に「並びに医薬品等の試験及び検査に必要な標準品の製造」を加え、同条第四項中「支所」の下に「及び薬用植物栽培試験場」を加える。
第二十八条を削り、第二十七条の二を第二十八条とする。
（国家行政組織法の一部改正）
第二条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
別表第二中、「
公衆衛生局
環境衛生部
」を「
公衆衛生局
環境衛生部
引揚援護局
未帰還調査部
」に改める。
附　則
この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
厚生大臣　小林英三
内閣総理大臣　鳩山一郎