昭和31年度における各行政機関の事業予定計画に対応するため、必要不可欠な事務増加に伴う増員と、業務縮小に伴う余剰定員の縮減を行い、行政機関全般の定員の適正化を図るものである。具体的には、現行の63万6,352人から4,676人増加させ、64万1,028人とする。主な増員は科学技術庁新設、国立学校の拡充、郵便業務の拡大等によるもので、減員は旧軍用財産転用、電話業務の日本電信電話公社移管等による。施行期日は原則として4月1日からとする。
参照した発言:
第24回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
行政機関の区分 |
定員 |
備考 |
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総理府 |
本府 |
一、六八五人 |
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公正取引委員会 |
二三七人 |
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国家公安委員会 |
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警察庁 |
七、五九六人 |
うち九八五人は、警察官とする。 |
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国家消防本部 |
一〇五人 |
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土地調整委員会 |
一八人 |
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宮内庁 |
九三二人 |
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調達庁 |
三、二七二人 |
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行政管理庁 |
一、五九一人 |
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北海道開発庁 |
三、二二二人 |
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自治庁 |
二三九人 |
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防衛庁 |
―人 |
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経済企画庁 |
三六六人 |
||
科学技術庁 |
二九三人 |
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計 |
一九、五五六人 |
||
法務省 |
本省 |
四一、九二三人 |
うち一〇、四七一人は、検察庁の職員とする。 |
司法試験管理委員会 |
―人 |
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公安審査委員会 |
一〇人 |
||
公安調査庁 |
一、六三七人 |
||
計 |
四三、五七〇人 |
||
外務省 |
本省 |
一、七四二人 |
|
大蔵省 |
本省 |
二〇、九七〇人 |
|
国税庁 |
五〇、三三四人 |
||
計 |
七一、三〇四人 |
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文部省 |
本省 |
六三、〇九三人 |
うち六一、五四六人は、国立学校の職員とする。 |
文化財保護委員会 |
四二四人 |
||
計 |
六三、五一七人 |
||
厚生省 |
本省 |
四三、五六七人 |
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農林省 |
本省 |
二三、二八三人 |
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食糧庁 |
二五、四四〇人 |
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林野庁 |
二〇、八四九人 |
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水産庁 |
一、三七二人 |
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計 |
七〇、九四四人 |
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通商産業省 |
本省 |
一二、一一八人 |
|
特許庁 |
八三二人 |
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中小企業庁 |
一六九人 |
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計 |
一三、一一九人 |
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運輸省 |
本省 |
一四、三五二人 |
|
船員労働委員会 |
五四人 |
||
捕獲審検再審査委員会 |
五人 |
||
海上保安庁 |
一〇、七七五人 |
||
海難審判庁 |
一八四人 |
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計 |
二五、三七〇人 |
||
郵政省 |
本省 |
二五九、〇四〇人 |
|
労働省 |
本省 |
一九、一五三人 |
|
中央労働委員会 |
八五人 |
||
公共企業体等仲裁委員会 |
一九人 |
||
公共企業体等調停委員会 |
一一四人 |
||
計 |
一九、三七一人 |
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建設省 |
本省 |
九、九二八人 |
|
首都建設委員会 |
―人 |
||
計 |
九、九二八人 |
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合計 |
六四一、〇二八人 |
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警察庁 |
昭和三十一年九月三十日 |
一人 |
調達庁 |
昭和三十一年五月十五日 |
一四四人 |
法務省本省 |
昭和三十一年九月三十日 |
一人 |
大蔵省本省 |
昭和三十一年六月三十日 |
四八人 |
昭和三十一年九月三十日 |
二四人 |
|
昭和三十一年十二月三十一日 |
二三人 |
|
厚生省本省 |
昭和三十一年五月十五日 |
九三三人 |
昭和三十二年五月十五日 |
五四〇人 |
|
農林省本省 |
昭和三十一年九月三十日 |
一人 |
通商産業省本省 |
昭和三十一年六月三十日 |
七五人 |
昭和三十一年九月三十日 |
五五人 |
|
運輸省本省 |
昭和三十一年九月三十日 |
一人 |
建設省本省 |
昭和三十一年五月三十一日 |
六一人 |
昭和三十一年六月三十日 |
四一人 |
|
昭和三十一年七月三十一日 |
二一人 |
|
昭和三十一年九月三十日 |
一人 |