第三条の二　公社は、国際電信電話株式会社の株式を保有することができる。但し、発行済株式総数の五分の一をこえてはならない。

第六十八条の二　公社は、国際電信電話株式会社の株式を取得し（日本電信電話公社法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第四十五号）附則第二項の規定による場合を除く。）又は処分しようとするときは、郵政大臣の認可を受けなければならない。