急傾斜地帯における農業振興計画は、過去4年間の実績において、土地改良事業等の進捗度が計画に対し約2割弱にとどまり、耕種改善や養畜、養蚕など、今後なすべき事業が多く残されている。一方、経済自立の達成には食糧自給度の向上が絶対的に必要であり、急傾斜地帯の農業経営改善と生産力増強は、日本農業の特質からもその重要性を増している。また、この地帯の農家の経済生活向上のためにも、これらの課題は無視できない。そのため、本法の有効期限を5年間延長し、関係事業を促進して法の目的達成を図るものである。
参照した発言:
第24回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号