第一条　地方財政の現況にかんがみ、地方財源を増強することによりその健全化を促進するため、昭和三十年度に限り、各地方団体に対し、臨時地方財政特別交付金を交付する。

２　臨時地方財政特別交付金の総額は、百六十億円とする。

３　臨時地方財政特別交付金は、次の各号の一に定める額又はその合算額により、各地方団体に対して交付する。

４　前項に定めるもののほか、臨時地方財政特別交付金の交付時期その他臨時地方財政特別交付金の交付に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第二条　臨時地方財政特別交付金の交付に伴い、昭和三十年度に限り、地方交付税法第六条の二及び地方交付税法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百二十三号）附則第二項の規定にかかわらず、地方交付税法第六条第二項の規定による地方交付税の総額をもつて普通交付税とする。

２　昭和三十年度に限り、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、地方交付税法第十条第二項の規定にかかわらず、同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額が同法第十四条の規定により算定した基準財政収入額をこえる地方団体の財源不足額で普通交付税の総額をあん分した額とする。ただし、各地方団体の財源不足額の合算額が前項の普通交付税の総額に日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）附則第五項の規定により日本専売公社から交付税及び譲与税配付金特別会計に納付される金額に相当する金額及び臨時地方財政特別交付金の総額に相当する金額を加えた額の百分の九十二に相当する額をこえる場合においては、地方交付税法第十条第二項ただし書の規定の例により各地方団体について算定した財源不足額を調整した額であん分した額とする。

３　前項の場合において、各地方団体の基準財政需要額の算定に用いる単位費用は、地方交付税法第十二条第一項及び地方交付税法の一部を改正する法律附則第四項の規定にかかわらず、地方団体の種類ごとに、次の表の経費の種類の欄に掲げる経費の測定単位の欄に掲げる測定単位について、それぞれその単位費用の欄に定めるものとする。