（臨時地方財政特別交付金）第一条地方財政の現況にかんがみ、地方財源を増強することによりその健全化を促進するため、昭和三十年度に限り、各地方団体に対し、臨時地方財政特別交付金を交付する。２臨時地方財政特別交付金の総額は、百六十億円とする。３臨時地方財政特別交付金は、次の各号の一に定める額又はその合算額により、各地方団体に対して交付する。一次条の規定により算定した基準財政需要額が基準財政収入額をこえる地方団体の当該超過額（以下「財源不足額」という。）から同条の規定により算定した当該地方団体の昭和三十年度分の普通交付税の額を控除した額（同条第二項ただし書の規定に該当する場合にあつては、同条同項ただし書の規定により、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十条第二項ただし書の規定の例により各地方団体について算定した財源不足額を調整した額から当該地方団体の昭和三十年度分の普通交付税の額を控除した額）二地方交付税法第十五条に規定する特別交付税の額の算定の例により、総理府令で定めるところにより算定した特別の財政需要があること又は財政収入額の減少があることにより必要とされる額４前項に定めるもののほか、臨時地方財政特別交付金の交付時期その他臨時地方財政特別交付金の交付に関し必要な事項は、総理府令で定める。

（普通交付税の額の特例）第二条臨時地方財政特別交付金の交付に伴い、昭和三十年度に限り、地方交付税法第六条の二及び地方交付税法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百二十三号）附則第二項の規定にかかわらず、地方交付税法第六条第二項の規定による地方交付税の総額をもつて普通交付税とする。２昭和三十年度に限り、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額は、地方交付税法第十条第二項の規定にかかわらず、同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額が同法第十四条の規定により算定した基準財政収入額をこえる地方団体の財源不足額で普通交付税の総額をあん分した額とする。ただし、各地方団体の財源不足額の合算額が前項の普通交付税の総額に日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）附則第五項の規定により日本専売公社から交付税及び譲与税配付金特別会計に納付される金額に相当する金額及び臨時地方財政特別交付金の総額に相当する金額を加えた額の百分の九十二に相当する額をこえる場合においては、地方交付税法第十条第二項ただし書の規定の例により各地方団体について算定した財源不足額を調整した額であん分した額とする。３前項の場合において、各地方団体の基準財政需要額の算定に用いる単位費用は、地方交付税法第十二条第一項及び地方交付税法の一部を改正する法律附則第四項の規定にかかわらず、地方団体の種類ごとに、次の表の経費の種類の欄に掲げる経費の測定単位の欄に掲げる測定単位について、それぞれその単位費用の欄に定めるものとする。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円銭道府県一　警察費警察職員数一人につき　　　三一八、〇〇〇〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき　　　　　六九四　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき　　一三七〇六　３　河川費河川の延長一メートルにつき　　　　　　二三〇四　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい船岸の延長一メートルにつき　　一、四六〇〇〇港湾（漁港を含む。）における防波堤の延長一メートルにつき　　二、七〇〇〇〇　５　その他の土木費人口一人につき　　　　　　　　　一八三九面積一平方キロメートルにつき七二、四六六　〇〇三　教育費　１　小学校費児童数一人につき　　　　　一、七七六〇〇学級数一学級につき　　　七九、九三一〇〇学校数一校につき　　　一七四、〇一〇〇〇　２　中学校費生徒数一人につき　　　　　二、四五〇〇〇学級数一学級につき　一一〇、二三四〇〇学校数一校につき　　　一七八、一九〇〇〇　３　高等学校費生徒数一人につき　　　　　九、七九七〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　　　　　　四七八九四　厚生労働費　１　社会福祉費人口一人につき　　　　　　　　一八〇〇四　２　衛生費人口一人につき　　　　　　　　一〇八五七　３　労働費工場事業場労働者数一人につき　　　　　　　　一〇六三三失業者数一人につき　　　　　五、六二九〇〇五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積一町歩につき　　　　　　八三八〇〇農業者（畜産業者を含む。）の数一人につき　　　　　一、三七六〇〇　２　林野行政費民有林野の面積一町歩につき　　　　　　八〇九〇〇　３　水産行政費水産業者数一人につき　　　　　四、三九五〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき　　　　　一、〇五〇七七六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　　　　　　六四〇〇　２　その他の諸費人口一人につき　　　　　　　　一八七〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五市町村一　警察消防費　１　警察費警察職員数一人につき　　　　九一、七五〇〇〇　２　消防費人口一人につき　　　　　　　　一六五五二二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき　　　　　三九八　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき　　　八一三四　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい船岸の延長一メートルにつき　　一、四六〇〇〇港湾（漁港を含む。）における防波堤の延長一メートルにつき　　二、七〇〇〇〇　４　都市計画費都市計画区域における人口一人につき　　　　　　　　　一八三〇土地区画整理事業の施行地区の面積一坪につき　　　　　　　　　　　七〇〇　５　その他の土木費人口一人につき　　　　　　　　　一〇四三面積一平方キロメートルにつき四四、六一九〇〇三　教育費　１　小学校費児童数一人につき　　　　　　　　七九四〇〇学級数一学級につき　　　二六、四七七〇〇学校数一校につき　　　　九八、一〇〇〇〇　２　中学校費生徒数一人につき　　　　　一、〇二三〇〇学級数一学級につき　　　三三、九九二〇〇学校数一校につき　　　一三七、七〇〇〇〇　３　高等学校費生徒数一人につき　　　　　九、七九七〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　　　　　　　　八四四五四　厚生労働費　１　社会福祉費人口一人につき　　　　　　　　一四三七四　２　衛生費人口一人につき　　　　　　　　　九六六五　３　労働費失業者数一人につき　　　　　九、一六七〇〇五　産業経済費人口一人につき　　　　　　　　一三五四五六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　　　　　　九五〇〇　２　戸籍住民登録費本籍人口一人につき　　　　　　　　　一四四九世帯数一世帯につき　　　　　　　　六〇四四　３　その他の諸費人口一人につき　　　　　　　　四一一八一七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五