行政監察の調査対象範囲を拡大し、四公庫（国民金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫）、三公団（日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団）及び国が資本金の二分の一以上を出資する義務がある法人についても、関係行政機関の監察に関連して調査を行えるようにする。また、行政機構改革を強力に遂行するため、各界の意見を広く取り入れられるよう、行政審議会の委員定数を五人増員し、二十人以内とする。
参照した発言: 第23回国会 参議院 内閣委員会 第2号