一般公務員に対する期末手当0.25カ月分の増額支給に関する法律案との均衡を図るため、国会議員及び秘書の期末手当を同様に増額する必要が生じた。本年度分については既定経費の範囲内で支出することとし、経費節約により、明年度以降と同様の支給率(0.75に0.25を加えた月数)を実現できる見通しが立った。また、法律の成立・公布が遅れた場合の処理方法についても規定を設けた。12月15日の期末手当支給に間に合うよう、本会議での速やかな審議・成立を期するものである。
参照した発言:
第23回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号