民事訴訟費用、刑事訴訟費用及び執行吏の手数料等については、戦時中の物価高騰に応じて臨時的に増額するため、昭和19年に訴訟費用等臨時措置法が制定された。昭和27年7月の改正以降も物価上昇が継続し、東京の家計費指数は昭和26年平均と比べ約3.8割増加している。現在の訴訟費用及び執行吏の手数料等の額では、関係者の負担の均衡上公平を欠くため、これらの額を暫定的に増加する必要がある。また、一般公務員の給与は昭和26年比で5割強増加しているのに対し、執行吏の手数料は据え置かれていることから、改正が必要となっている。
参照した発言:
第22回国会 衆議院 法務委員会 第43号
五百円マデ |
三十円 |
二千円マデ |
四十五円 |
五千円マデ |
六十五円 |
一万円マデ |
九十円 |
五万円マデ |
百五十円 |
十万円マデ |
二百二十円 |
十万円ヲ超ユルトキ |
三百円 |
五千円マデ |
七十円 |
一万円マデ |
百円 |
五万円マデ |
二百円 |
十万円マデ |
三百円 |
十万円ヲ超ユルトキ |
五百円 |
五百円マデ |
六十円 |
二千円マデ |
百二十円 |
五千円マデ |
二百円 |
一万円マデ |
三百円 |
五万円マデ |
六百円 |
十万円マデ |
九百円 |
五千円マデ |
二百円 |
一万円マデ |
三百円 |
五万円マデ |
七百円 |
十万円マデ |
千円 |