公立学校の危険校舎の改築必要面積は小中高合わせて百数十万坪に上るが、地方財政の現状では設置者による独力での改築は困難である。これまで義務制学校の危険校舎改築には国の補助が行われてきたが、高等学校も同様の事情を抱え、主な設置者である都道府県の財政も窮乏している。そこで昭和30年度から、高等学校の危険校舎改築にも経費の3分の1以内を国庫補助することとし、予算案に義務制学校と合わせて20億円を計上。これに伴い、高等学校並びに盲学校及びろう学校の高等部を新たな補助対象として加えるため、法改正を行うものである。
参照した発言:
第22回国会 参議院 文教委員会 第8号