第十五条の二　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗り組んでいた労働者若しくは船舶に乗り組み、その船舶の航行中行方不明となつた労働者の生死が三箇月間分らない場合又はこれらの労働者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分らない場合は、この法律の遺族補償費及び葬祭料の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又は労働者が行方不明となつた日に、当該労働者は、死亡したものと推定する。

第二十九条の三　政府は、命令で定めるところにより、保険加入者が前三条の規定により納付すべき概算保険料を、その申請に基き、延納させることができる。

第三十条　保険加入者は、その保険年度の末日又は保険関係が消滅した日までに使用したすべての労働者に支払つた賃金総額に保険料率を乗じて算定した確定保険料の額その他命令で定める事項を、次の保険年度の初日又は保険関係が消滅した日から十五日以内に報告しなければならない。

第三十条の二　事業の期間が予定される事業であつて第三条第一項第二号イに該当するもののうち、前条第一項の規定による確定保険料の額（同条第二項の規定により政府が確定保険料の額を算定した場合には、その算定した額。この条において同じ。）が二十万円以上のものが左の各号の一に該当する場合には、第二十五条第一項の規定にかかわらず、主務大臣は、その事業についての前条第一項の規定による確定保険料の額を百分の二十の範囲内において命令で定める率だけ引き上げ、又は引き下げて得た額を、その事業について当該事業主が納付すべき保険料の額として決定する。

第三十条の三　政府は、保険加入者が第三十条第五項の規定により確定保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額に百分の十を乗じて得た額を追徴金として徴収する。但し、保険加入者が天災その他やむを得ない事由により、同項の規定による確定保険料又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は、この限りでない。