私立学校教職員共済組合法の国庫補助率を引き上げる必要性が生じている。厚生年金保険法の改正により国庫補助率が10%から15%に引き上げられたため、本法の適用除外を受けている私立学校教職員と加入教職員との間で国庫補助に差異が生じている。また、国家公務員共済組合との予定利率の違いにより、実質的な国庫補助率が低くなっている。さらに、私立学校教職員の給与は国公立学校教職員と比べて著しく低い現状にある。これらの状況を踏まえ、私立学校教職員の福利厚生の向上と私学振興のため、国庫補助率を10%から15%に引き上げることを提案する。
参照した発言:
第22回国会 衆議院 文教委員会 第28号