関税定率法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第101号
公布年月日: 昭和30年7月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

海外の建設工事等に使用するため輸出した特定の機械設備を日本に持ち帰る場合の関税免除の特例を設けるとともに、従来関税を免除していた炭化水素油のうち燃料として使用される一部のものに軽減税率による関税を課すこととする。また、本年6月30日で期限が切れる物品の関税の免除または軽減について、その期限を来年3月31日まで延長する。さらに、保税倉庫に置かれた外国貨物の課税価格決定のための価格換算時に適用する為替相場について課税技術上の改正を行うほか、小麦を暫定免除品目に加えることとする。

参照した発言:
第22回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

審議経過

第22回国会

参議院
(昭和30年5月20日)
(昭和30年5月24日)
衆議院
(昭和30年5月26日)
参議院
(昭和30年5月26日)
衆議院
(昭和30年5月31日)
(昭和30年6月2日)
参議院
(昭和30年6月2日)
(昭和30年6月20日)
衆議院
(昭和30年6月28日)
(昭和30年6月30日)
(昭和30年7月1日)
(昭和30年7月5日)
(昭和30年7月7日)
(昭和30年7月8日)
(昭和30年7月14日)
(昭和30年7月14日)
参議院
(昭和30年7月14日)
(昭和30年7月21日)
(昭和30年7月26日)
(昭和30年7月27日)
(昭和30年7月30日)
衆議院
(昭和30年7月25日)
関税定率法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十年七月三十日
内閣総理大臣 鳩山一郎
法律第百一号
関税定率法等の一部を改正する法律
(関税定率法の一部改正)
第一条 関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)の一部を次のように改正する。
第四条第六項中「適用の日」の下に「(同条第二号に掲げる貨物については、その輸入申告の日)」を加える。
第十四条第十号中「二年」の下に「(機械設備その他の貨物で政令で定めるものについては、二年をこえる期間で政令で定めるもの)」を加える。
(関税定率法の一部を改正する法律の一部改正)
第二条 関税定率法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第四十二号)の一部を次のように改正する。
附則第五項及び第八項中「昭和三十年七月三十一日」を「昭和三十一年三月三十一日」に改める。
附則第十項中「昭和三十年七月三十一日」を「昭和三十一年三月三十一日」に改め、同項に次の後段を加える。
この場合において、当該免除を受ける物品が原油、重油又は粗油であるときは、政令で定める手続をしなければならない。
附則第十一項中「昭和三十年七月三十一日」を「昭和三十一年三月三十一日」に改め、同項に次の後段を加える。
この場合においては、前項後段の規定を準用する。
附則第十四項以下を一項ずつ繰り下げ、附則第十三項中「関税を免除した場合」の下に「及び附則第十項又は第十一項の規定により原油、重油又は粗油の関税を免除し、又は軽減した場合」を加え、同項を附則第十四項とする。
附則第十二項中「附則第六項又は第九項」を「附則第六項若しくは第九項又は前項」に改め、同項を附則第十三項とする。
附則第十一項の次に次の一項を加える。
12 附則第十項の規定による免除を受けた原油、重油又は粗油を製油原料として使用したときは、その使用した原油、重油又は粗油について、別表乙号の炭化水素油の部のうち一の甲の税率による関税をその輸入者から徴収し、前項の規定の適用を受けた原油、重油又は粗油で当該税率の適用を受けたもの(別表甲号の炭化水素油の部の一に規定する比重その他の規格に該当するものを除く。)を製油原料としての用途以外の用途に使用したときは、その使用した原油、重油又は粗油について、当該税率と別表乙号の炭化水素油の部のうち一の乙の税率との差に相当する税率による関税をその輸入者から徴収する。
別表甲号中
 二一一
豆類
 一のうち大豆
 五一九
炭化水素油(別号に掲げるものを除く。)
 一 原油、重油及び粗油
 二〇五
小麦
 二一一
豆類
 一のうち大豆
 五一九
炭化水素油(別号に掲げるものを除く。)
 一 原油、重油及び粗油のうち摂氏十五度における比重が〇・八七六二をこえ、〇・八九をこえないもの(摂氏十五度における比重が〇・八九をこえ、〇・九二五をこえないもので、摂氏五十度における粘度が七十レッドウッド秒をこえないものを含む。)で、かつ、引火点が摂氏百五十五度をこえないもの(製油原料として使用するものを除く。)
に改め、同表の備考を削る。
別表乙号中
 五一九
炭化水素油(別号に掲げるものを除く。)
 五一九
炭化水素油(別号に掲げるものを除く。)
 一 原油、重油及び粗油のうち
  甲 製油原料として使用するもの
二分
  乙 その他(別表甲号に掲げるものを除く。)
六分五厘
に改め、同表の税率の欄中「備考の税率」を「備考2の税率」に改め、同表の備考中「炭化水素油の項乙その他」を「炭化水素油が部のうち二の乙」に改め、同表の備考を同表の備考2とし、同表に備考1として次のように加える。
1 この表において「重油」とは、炭化水素油のうち摂氏十五度における比重が〇・八七六二をこえ、かつ、引火点が摂氏百十五度をこえないもので一般に燃料として使用するもの及び原油を蒸りゆうしてできたかま残油をいう。
附 則
1 この法律は、昭和三十年八月一日から施行する。
2 改正後の関税定率法第四条第六項の規定は、この法律の施行後に輸入申告が行われた関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第五条第二号に掲げる貨物について適用し、この法律の施行前に輸入申告が行われた当該貨物については、なお従前の例による。
大蔵大臣 一万田尚登
内閣総理大臣 鳩山一郎