輸出品取締法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第89号
公布年月日: 昭和30年7月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

輸出品取締法に基づく検査制度は、輸出品の海外における評価向上のため実施されているが、米軍や国連軍のPX等への納入品には適用されていなかった。これらの物品は韓国や沖縄に輸出され、または国内駐留軍に販売され、特に耐久消費財は本国に持ち帰って使用されている。納入数量の多い物品の品質は日本の輸出品全般の評価に影響を与えるため、輸出品同様の品質検査を実施する必要がある。本改正は、これら物品に対して輸出品取締法を適用できる法的根拠を定めることを目的とする。

参照した発言:
第22回国会 衆議院 商工委員会 第39号

審議経過

第22回国会

衆議院
(昭和30年7月11日)
(昭和30年7月12日)
(昭和30年7月12日)
参議院
(昭和30年7月12日)
(昭和30年7月14日)
(昭和30年7月20日)
(昭和30年7月30日)
衆議院
(昭和30年7月25日)
輸出品取締法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十年七月二十五日
内閣総理大臣 鳩山一郎
法律第八十九号
輸出品取締法の一部を改正する法律
輸出品取締法(昭和二十三年法律第百五十三号)の一部を次のように改正する。
第十一条の二の次に次の一条を加える。
(この法律の適用)
第十一条の三 左の各号に掲げる機関に納入する物品のうち、輸出品の声価を維持するため、その品質を規律する必要があると認められるものであつて、政令で定める品目に属するものの当該機関に対する納入は、輸出とみなして、この法律の規定を適用する。
一 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴い設置された海軍販売所若しくはピー・エツクス又はこれらが販売する物品を調達するアメリカ合衆国軍隊の機関
二 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴い設置された機関で前号の機関に準ずるもの又はこれらが販売する物品を調達する国際連合の軍隊の機関
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
厚生大臣 川崎秀二
農林大臣 河野一郎
通商産業大臣 石橋湛山
運輸大臣 三木武夫
内閣総理大臣 鳩山一郎