博物館法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第81号
公布年月日: 昭和30年7月22日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

博物館法改正の主な目的は、学芸員資格附与講習制度を文部大臣の認定制度へと改めることにある。現行法では大学での科目修得と文部大臣委嘱の講習の二方式があるが、講習は暫定的措置で目的を達成し、長期講習は現状に適さない。一方、博物館科目設置大学は6校のみで資格取得者も34名と少数であり、大学のみでは不十分である。そこで試験・無試験による認定制度を新設する。また、人文科学・自然科学の学芸員区分を廃止し、博物館設置主体を政令で定める法人に拡大、登録事項変更届出の簡素化、博物館相当施設の本則への規定などの改正を行う。

参照した発言:
第22回国会 参議院 文教委員会 第7号

審議経過

第22回国会

参議院
文教委員会 - 第7号
(昭和30年5月28日)
文教委員会 - 第8号
(昭和30年5月31日)
文教委員会 - 第9号
(昭和30年6月2日)
衆議院
文教委員会 - 第13号
(昭和30年6月3日)
参議院
文教委員会 - 第10号
(昭和30年6月7日)
文教委員会 - 第11号
(昭和30年6月9日)
本会議 - 第22号
(昭和30年6月10日)
衆議院
文教委員会 - 第17号
(昭和30年6月17日)
文教委員会 - 第18号
(昭和30年6月21日)
文教委員会 - 第19号
(昭和30年6月24日)
参議院
本会議 - 第27号
(昭和30年6月24日)
衆議院
文教委員会 - 第20号
(昭和30年6月28日)
文教委員会 - 第23号
(昭和30年7月5日)
文教委員会 - 第24号
(昭和30年7月8日)
文教委員会 - 第25号
(昭和30年7月12日)
文教委員会 - 第26号
(昭和30年7月15日)
本会議 - 第42号
(昭和30年7月15日)
本会議 - 追録
(昭和30年7月25日)
博物館法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十年七月二十二日
内閣総理大臣　鳩山一郎
法律第八十一号
博物館法の一部を改正する法律
博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）の一部を次のように改正する。
目次中「附則」を「
第五章
雑則（第二十九条）
附則
」に改める。
第二条第一項中「日本赤十字社、」を削り、「又は宗教法人」を「、宗教法人又は政令で定めるその他の法人」に改め、同条第二項中「日本赤十字社、」を削り、「又は宗教法人」を「、宗教法人又は前項の政令で定める法人」に改める。
第四条第五項を削り、同条第六項及び第七項をそれぞれ同条第五項及び第六項とする。
第五条及び第六条を次のように改める。
（学芸員の資格）
第五条　次の各号の一に該当する者は、学芸員となる資格を有する。
一　学士の称号を有する者で、大学において文部省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの
二　大学に二年以上在学し、前号の博物館に関する科目の単位を含めて六十二単位以上を修得した者で、三年以上学芸員補の職にあつたもの
三　文部大臣が、文部省令で定めるところにより、前各号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者
２　前項第二号の学芸員補の職には、博物館の事業に類する事業を行う施設における職で、学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職として文部大臣が指定するものを含むものとする。
（学芸員補の資格）
第六条　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十六条第一項の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。
第十条中「地方公共団体、日本赤十字社、民法第三十四条の法人又は宗教法人が、博物館を設置しようとするときは」を「博物館を設置しようとする者は、当該博物館について」に改める。
第十一条第一項第一号中「日本赤十字社、民法第三十四条の法人又は宗教法人にあつてはその」を「私立博物館にあつては設置者の」に改め、同条第二項第一号及び第二号中「館長の氏名及び学芸員の種別ごとの」を「館長及び学芸員の」に改める。
第十三条第一項中「又は」を「について変更があつたとき、又は」に、「変更」を「重要な変更」に改める。
第四章の次に次の一章を加える。
第五章　雑則
（博物館に相当する施設）
第二十九条　博物館の事業に類する事業を行う施設で、文部大臣が、文部省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第七条及び第九条の規定を準用する。
附則第二項から第四項までを削り、附則第五項中「第五条第二項」を「第六条」に改め、同項を附則第二項とし、附則第六項から第九項までを削る。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（経過規定）
２　改正前の博物館法（以下「旧法」という。）第五条第一項第二号、第四号又は第五号に該当する者は、改正後の博物館法（以下「新法」という。）第五条の規定にかかわらず、学芸員となる資格を有するものとする。
３　旧法附則第六項の規定により人文科学学芸員又は自然科学学芸員となる資格を有していた者は、新法第五条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して一年間は、学芸員となる資格を有するものとする。
４　新法第五条第二号の学芸員補の職には、旧法附則第四項に規定する学芸員補の職に相当する職又はこれと同等以上の職を含むものとする。
文部大臣　松村謙三
内閣総理大臣　鳩山一郎