フィリピン、ビルマなど東南アジア諸国との賠償折衝の進展により、文部省における関連事務が増加傾向にある。今後、賠償協定の締結に伴い、さらなる事務量の増加が予想される。また、各国との国交正常化に伴う国際協力関係事務も増加している。このような状況に対応するため、文部省設置法の関係規定を整備する必要がある。具体的には、文部省の所掌事務に賠償及び国際協力に関する事務を含めることを明確化し、調査局において賠償に関する事務を処理することを定めるものである。
参照した発言:
第22回国会 衆議院 内閣委員会 第15号