第二条の二第一項を次のように改める。

第二条の二第四項中「第一項及び第二項」を「前項」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

第二条の三第一項中「利子所得」の下に「（前条第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下本条において同じ。）」を加え、「前条及び」を削り、同条第二項中「前条第二項及び」を削り、同条第三項中「前条第三項及び」を削る。

第二条の四中「昭和二十九年四月一日から昭和三十年六月三十日」を「昭和三十年七月一日から昭和三十二年三月三十一日」に、「百分の十五」を「百分の十」に改める。

第二条の五第一項中「昭和二十九年四月一日から昭和三十年六月三十日」を「昭和三十年七月一日から昭和三十二年三月三十一日」に改め、同条第三項中「第一項の規定の適用を受ける証券投資信託」を「前項の規定の適用を受ける証券投資信託」に改め、同条第二項を削る。

第二条の六を第二条の七とし、第二条の五の次に次の一条を加える。

第五条の四を次のように改める。

第五条の六第三項中「申告書」の下に「又は同法第二十三条の規定による申告書で同法第十八条から第二十一条までに規定する事項を記載したもの」を加える。

第五条の十第四項中「第十八条から第二十一条までの申告書」の下に「又は同法第二十三条の規定による申告書で同法第十八条から第二十一条までに規定する事項を記載したもの」を加える。

第七条の六第一項各号列記以外の部分中「昭和三十一年まで」を「昭和三十二年まで」に改め、「とし、昭和三十一年については、一月一日から七月三十一日までの間」を削り、「百分の五十」を「百分の八十」に改め、同項第一号中「輸出」の下に「（対価の支払が日本政府においてなされるものを除く。以下本条及び第七条の七において同じ。）」を加え、同条第二項第二号中「及び発電用の水圧鉄管」を「、発電用水圧鉄管、油井管及び送油管、鉄道用又は軌道用の軌条、送電用の裸より線並びに送電用又は通信用のケーブル」に改め、同条第七項中「昭和三十一年七月三十一日」を「昭和三十二年十二月三十一日」に改める。

第七条の七第一項中「昭和三十一年七月三十一日」を「昭和三十二年十二月三十一日」に、「同年七月三十一日」を「同年十二月三十一日」に、「百分の五十」を「百分の八十」に改め、同条第五項中「昭和三十一年七月三十一日」を「昭和三十二年十二月三十一日」に改める。

第八条の五に次の一項を加える。

第九条の二第二項中「前項」を「前二項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九条の二に次の一項を加える。

第九条の六を次のように改める。

第十四条第一項中「又は土地の上に存するその他の物件」を「若しくは土地の上に存するその他の物件又は同法第九条の規定の適用を受けるその他の資産」に改め、「補償金を取得する場合」の下に「（土地等の買取の申出を拒むときは土地収用法等の規定により収用されることとなる場合において当該土地等を買い取られ対価を取得するときを含む。以下第十五条第一項において同じ。）」を、「当該補償金」の下に「（当該土地等を収用することができる者により買い取られた場合における当該土地等の対価を含む。以下第十五条第二項第一号において同じ。）」を、「収用を受け」の下に「又は買い取られ」を加え、同条第二項中「土地又は土地の上に存する権利」を「土地若しくは土地の上に存する権利」に、「又は土地改良法」を「若しくは土地改良法」に、「換地処分又は」を「換地処分若しくは」に、「第四条」を「第四条第一号若しくは第二号」に改め、「補償金」の下に「（当該土地等を収用することができる者により買い取られた場合における当該土地等の対価を含む。以下第十五条第二項第一号において同じ。）」を、「収用を受け」の下に「又は買い取られ」を加え、同条第五項中「保安林整備臨時措置法の規定に基き買い入れられ若しくは買い取られ」を「保安林整備臨時措置法第四条第一号若しくは第二号に掲げる森林等に該当する土地等が同条の規定に基き買い入れられ若しくは同法第六条の規定に基き土地等が買い取られ」に、「「補償金の額」」を「「補償金（当該土地等を収用することができる者により買い取られた場合における当該土地等の対価を含む。以下第十五条第二項第一号において同じ。）の額」」に、「収用を受けた資産」を「収用を受け又は買い取られた資産」に改める。

第十五条第一項中「又は保安林整備臨時措置法の規定に基き買い入れられ若しくは買い取られその対価を取得した場合」及び「又は当該買入若しくは買取の日」を削り、同条第二項第一号中「又は当該土地等の買入若しくは買取に因り取得する対価の額」を削り、同条第三項中「土地、土地の上に存する権利又は立木」を「土地等」に、「前条第二項に規定する事由に因り清算金を取得する場合」を「前条第二項に規定する換地処分若しくは交換又は同条第五項に規定する買収、買入若しくは買取があつた場合」に、「換地処分又は交換があつた日」を「換地処分若しくは交換又は買収、買入若しくは買取があつた日」に、「当該換地処分又は交換に因り取得する清算金の額」を「当該換地処分若しくは交換に因り取得する清算金の額、当該買収に因り交付を受ける補償金の額又は当額買入若しくは買取に因り取得する対価の額」に改める。

第二十一条第一項中「昭和三十一年十二月三十一日」を「昭和三十年六月三十日」に改め、「貸家の用」の下に「（その者の営む事業に係る使用人の居住の用を含む。以下本条及び第二十一条の二において同じ。）」を加え、同条第二項中「昭和三十一年十二月三十一日」を「昭和三十年六月三十日」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第二十三条の二を削る。

第二十七条中「昭和二十八年八月七日から昭和二十九年七月三十一日」を「昭和三十年七月一日から昭和三十二年三月三十一日」に改める。

附則第四項中「昭和三十年七月三十一日」を「昭和三十二年三月三十一日」に改める。