現行法では機関室の積量と総積量の割合が一定比率以下になると控除積量が急減し、純積量が急増して均衡を失する仕組みとなっている。技術進歩により推進機関が小型化し、この問題が顕在化している。純積量はトン税等の算定基準となるため、船舶所有者が純積量を抑えようと必要以上に機関室を大きくし、船舶性能を低下させる不合理な事態が生じている。この問題を解消するため、機関室の積量が一定比率以下でも控除積量が急減しない規定に改める必要がある。
参照した発言: 第22回国会 参議院 運輸委員会 第7号