昭和28年に制定された町村合併促進法により、合併は順調に進み、施行以来の合併件数は1,863件、減少町村数は5,096に達し、当初計画の81%を達成している。しかし、4月の地方選挙を控え、都道府県議会選挙や合併条件等の細目決定の遅延により、話し合いが整いながら最終決定に至らない町村が残されている状況である。このまま推移すれば選挙手続きが頓挫し、重複選挙による混乱も予想される。そこで、特殊事情のある町村について、合併を先行させ、その後に議員・長の選挙を実施できるよう、議員・長の任期を3ヶ月の範囲内で延長する改正を行うものである。なお、この特例は町村合併促進協議会を設置し、知事に届け出た町村に限り適用される。
参照した発言:
第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号