自転車競技法等の臨時特例に関する法律は本年3月31日までの限時法として成立したが、昭和30年度も補助金等の整理を継続して検討中であり、この法律が失効すると基本法の目的達成に支障をきたす可能性がある。本格的な審議には時間を要するため、暫定予算期間中は現行の臨時特例法を延長し、法律と予算の矛盾から生じる混乱を防止する必要があることから、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第22回国会 衆議院 商工委員会 第2号