現行の日本国有鉄道法では、国鉄職員の地方議会議員（町村を除く）との兼職が禁止されているが、これは実情に合わず、憲法で保障された被選挙権を不当に制限する恐れがある。国鉄職員は全国各地に居住しており、一部地域では職員数が住民の大半を占める場合もある。また、業務への影響も少なく、他の公共企業体職員との均衡を欠いている。これらの理由から、少なくとも市議会議員までは兼職を認めるべく、法改正を提案するものである。
参照した発言: 第16回国会 参議院 運輸委員会 第20号