昭和28年度に発生した風水害・冷害により、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金支払が増加し、多額の歳入不足が予想された。これを補うため、一般会計から28年度に85億円、29年度に55億円の繰入措置を講じたが、支払保険金確定の結果、なお約12億円の不足が生じることとなった。そこで、一般会計からの繰入金の限度額を55億円から67億円に改めることで、この不足を埋めようとするものである。
参照した発言: 第20回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号