昭和28年度に風水害や冷害が異常発生し、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金支払が増加したため、多額の歳入不足が予想された。第17回臨時国会で85億円の一般会計からの繰入れを可能とする措置を講じたが、さらに不足が見込まれるため、昭和29年度において55億円を限度として追加の繰入れを可能とする。なお、将来、農業勘定で剰余金が生じた場合は、再保険金支払基金勘定への繰入金を除いた残額を一般会計に繰戻すこととする。
参照した発言: 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第2号