第二十二条の二　都道府県は、都道府県知事の諮問に応じて宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百三十八条の四第三項の規定により、宅地建物取引業審議会を置くことができるものとする。