第一条　この法律は、航空機及び航空機用機器の製造及び修理の事業の事業活動を調整することによつて、国民経済の健全な運行に寄与するとともに、航空機及び航空機用機器の製造及び修理の方法を規律することによつて、その生産技術の向上を図ることを目的とする。

第二条の二　航空機（通商産業省令で定める滑空機を除く。第十七条第一項を除き、以下同じ。）又は特定機器の製造又は修理（改造を含み、通商産業省令で定める軽微な修理並びに航空運送事業者又は航空機使用事業者の自家修理及びこれに準ずるものを除く。以下同じ。）の事業を行おうとする者は、通商産業省令で定める航空機又は特定機器の製造又は修理の事業の区分に従い、工場ごとに、通商産業大臣の許可を受けなければならない。

第二条の三　前条の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他通商産業省令で定める書類を添附しなければならない。

第二条の四　左の各号の一に該当する者は、第二条の二の許可を受けることができない。

第二条の五　通商産業大臣は、第二条の二の許可の申請が左の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

２　通商産業大臣は、武器を装備し、又はとう載する構造を有する航空機の製造又は修理の事業について第二条の二の許可をするときは、あらかじめ、防衛庁長官の意見をきかなければならない。

第二条の六　通商産業大臣は、第二条の二の許可をしたときは、許可証を交付する。

２　許可証には、左に掲げる事項を記載しなければならない。

第二条の七　第二条の二の許可を受けた者（以下「許可事業者」という。）について、相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可事業者の地位を承継する。

２　前項の規定により許可事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第二条の八　許可事業者は、第二条の六第二項第三号の事項を変更しようとするときは、通商産業大臣の許可を受けなければならない。但し、その変更が二以上の事業の区分に係る許可事業者の一部の区分の事業の廃止であるときは、この限りでない。

２　第二条の五の規定は、前項の許可に準用する。

第二条の九　許可事業者は、当該事業の用に供する特定設備を第二条の五第一項第一号の生産技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　通商産業大臣は、当該事業の用に供する特定設備が第二条の五第一項第一号の生産技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可事業者に対し、その生産技術上の基準に適合するように当該特定設備を修理し、又は改造すべきことを命ずることができる。

第二条の十　許可事業者は、当該事業の用に供する特定設備を新設し、増設し、又は改造しようとするときは、通商産業大臣の許可を受けなければならない。

２　第二条の五の規定は、前項の許可に準用する。

第二条の十一　許可事業者は、第二条の六第二項第五号の事項を変更しようとするときは、通商産業大臣の許可を受けなければならない。

２　第二条の五第一項第一号の規定は、前項の許可に準用する。

第二条の十二　許可事業者がその事業を廃止したときは、許可は、その効力を失う。

第二条の十三　通商産業大臣は、許可事業者が正当な事由がないのに、一年以内にその事業を開始せず、又は一年以上引き続きその事業を休止したときは、第二条の二の許可を取り消すことができる。

２　通商産業大臣は、許可事業者が左の各号の一に該当するときは、第二条の二の許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第三条　第二条の二の通商産業省令で定める滑空機又は特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理の事業を行おうとする者は、工場ごとに、左に掲げる事項を記載した届出書を通商産業大臣に提出しなければならない。

２　前項の届出書には、事業計画書その他通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第三条の二　前条第一項の届出書を提出した者（以下「届出事業者」という。）であつて、特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理の事業を行うものは、特定機器以外の航空機用機器の製造又は修理のための設備で、その製造又は修理の事業の種類ごとに通商産業省令で定めるものであつて、当該事業の用に供するものを通商産業省令で定める生産技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　第二条の九第二項の規定は、前項の設備に準用する。

第四条　許可事業者は、第二条の六第二項第二号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

２　届出事業者は、第三条第一項の届出書に記載した事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第五条　許可事業者又は届出事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第六条　航空機の製造に係る許可事業者は、通商産業大臣の認可を受けた製造の方法によるのでなければ、航空機の製造をしてはならない。但し、試験的に製造をする場合その他通商産業省令で定める場合は、この限りでない。

２　通商産業大臣は、前項の認可の申請に係る製造の方法が通商産業省令で定める生産技術上の基準に適合すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

第七条　通商産業大臣は、航空機の製造に係る許可事業者が前条第一項の認可を受けた方法によらないで航空機の製造をしていると認めるときは、許可事業者に対し、その認可を受けた方法によつてその製造をすべきことを命ずることができる。但し、同項但書に規定する場合は、この限りでない。

第九条　航空機の修理に係る許可事業者は、通商産業大臣の認可を受けた修理の方法によるのでなければ、航空機の修理をしてはならない。但し、試験的に修理をする場合その他通商産業省令で定める場合は、この限りでない。

２　第六条第二項及び第七条の規定は、航空機の修理の方法に準用する。

第十一条　航空機用機器の製造に係る許可事業者又は届出事業者は、通商産業大臣の認可を受けた製造の方法によるのでなければ、航空機用機器の製造をしてはならない。但し、試験的に製造をする場合その他通商産業省令で定める場合は、この限りでない。

２　第六条第二項及び第七条の規定は、航空機用機器の製造の方法に準用する。

第十三条　許可事業者又は届出事業者は、製造証明のない航空機用機器（輸入されたものを除く。）を航空機の製造又は修理（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第十七条第一項の予備品証明を受けた装備品を用いてするものを除く。）に用いてはならない。但し、試験的に用いる場合その他通商産業省令で定める場合は、この限りでない。

第十四条　航空機用機器の修理に係る許可事業者又は届出事業者は、通商産業大臣の認可を受けた修理の方法によるのでなければ、航空機用機器の修理をしてはならない。但し、継続的な修理を目的としない場合その他通商産業省令で定める場合は、この限りでない。

２　第六条第二項及び第七条の規定は、航空機用機器の修理の方法に準用する。

第十六条の二　許可又は認可には、条件を附し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最少限度のものに限り、且つ、許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第十六条の三　この法律の規定は、第十八条及び第七章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において、「許可」又は「認可」とあるのは、「承認」と読み替えるものとする。

第二十一条の二　左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十二条　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十三条　左の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十五条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。