１　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

２　この法律の施行の際、現に改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）若しくは教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和二十九年法律第百五十九号）による改正前の施行法（以下「旧施行法」という。）の規定により小学校、中学校、高等学校若しくは幼稚園の教諭若しくは養護教諭の仮免許状の授与を受けている者、旧施行法の規定により小学校、中学校若しくは幼稚園の教諭の仮免許状を有するものとみなされている者又は旧法若しくは旧施行法の規定により盲学校、ろう学校若しくは養護学校の教諭の仮免許状の授与を受けている者は、養護教諭又は盲学校、ろう学校若しくは養護学校の教員にあつては昭和三十五年三月三十一日まで、小学校、中学校又は幼稚園の教員にあつては昭和三十八年三月三十一日まで、高等学校の教員にあつては昭和四十二年三月三十一日まで、改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）第三条の規定にかかわらず、それぞれ、当該仮免許状に相当する学校の教諭（講師を含む。）又は養護教諭の職にあることができる。

３　この法律の施行後、昭和三十三年三月三十一日までに旧法第五条別表第一に規定する小学校、中学校又は幼稚園の教諭の仮免許状に係る所要資格を得た者及び同日までに、文部省令の定めるところにより、旧法第六条別表第四に規定する小学校、中学校若しくは幼稚園の教諭の仮免許状に係る所要資格、同条別表第五に規定する中学校若しくは高等学校において職業実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習若しくは商船実習を担任する教諭の仮免許状に係る所要資格又は同条別表第六に規定する養護教諭仮免許状に係る所要資格を得たものと認められる者は、昭和三十八年三月三十一日まで、新法第三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、それぞれ、当該所要資格に相当する学校の教諭（講師を含む。）又は養護教諭の職にあることができる。

４　この法律の施行後、昭和三十二年三月三十一日までに旧法第五条別表第一に規定する高等学校教諭仮免許状に係る所要資格を得た者及び昭和三十五年三月三十一日までに文部省令の定めるところにより旧法第六条別表第四に規定する高等学校教諭仮免許状に係る所要資格を得たものと認められる者は、昭和四十二年三月三十一日まで、新法第三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該所要資格に相当する高等学校の教諭（講師を含む。）の職にあることができる。

５　前三項の規定に該当する者に対して教育職員検定により二級普通免許状を授与する場合における学力及び実務の検定は、新法第六条第二項の規定にかかわらず、次の表の第三欄及び第四欄の定めるところによる。

６　この法律の施行の際、現に高等学校の助教諭の職にある者又は高等学校助教諭免許状を有する者で高等学校の講師の職にあるものは、新法第三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、昭和三十二年三月三十一日までは、その職にあることができる。

７　高等学校助教諭免許状は、当分の間、新法第五条第三項但書の規定にかかわらず、同項但書に規定する者に該当する者に対しても授与することができる。

８　新法第六条第二項別表第三又は同項別表第五により高等学校教諭二級普通免許状を受けようとする者が、旧法第五条第三項若しくは同法附則第四項又は前項の規定により高等学校助教諭免許状の授与を受けているものであるときは、新法第六条第二項別表第三の表の高等学校教諭二級普通免許状の項第三欄中「五」とあるのを「一〇」と、同項第四欄中「四五」とあるのを「九〇」と、同法第六条第二項別表第五の表の高等学校において家庭実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習又は商船実習を担任する教諭の二級普通免許状の項第二欄中「三年以上」とあるのを「六年以上」と読み替えるものとする。

９　第三項に規定する所要資格に関しては、この法律の施行の際、現に存する旧法第五条別表第一備考第二号に掲げる小学校、中学校又は幼稚園の教員養成機関は、昭和三十三年三月三十一日までは、新法第五条第一項別表第一に掲げる大学に含まれるものとする。

10　この法律の施行の際、現に大学に在学し、又は既にこれを卒業した者で、昭和三十四年三月三十一日までに旧法第五条別表第一の一級普通免許状又は二級普通免許状の項に規定するそれぞれの免許状に係る所要資格を得たものは、新法第五条第一項別表第一にかかわらず、それぞれの学校の教諭の一級普通免許状又は二級普通免許状の授与を受けることができる。

11　新法第六条第二項別表第三により、小学校、中学校又は幼稚園の教諭の二級普通免許状を受けようとする者が、新施行法第一条第一項の表の第二号、第三号若しくは第七号から第九号までの規定に該当する者で同条第三項の規定によりそれぞれの学校の教員の臨時免許状の交付を受けたものであるとき、又は同法第二条第一項の表の第二号から第四号まで、第六号、第九号から第十二号まで、第十五号から第十七号まで、第二十号、第二十号の三、第二十四号若しくは第二十四号の二の規定に該当する者で、同項の規定によりそれぞれの学校の教員の臨時免許状の授与を受けているものであるときは、新法第六条第二項別表第三のそれぞれの学校の教諭の二級普通免許状の項第三欄中「六」とあるのを「三」と、これらの項第四欄中「四五」とあるのを「一五」と読み替えるものとする。

12　新法第六条第二項別表第三により、小学校教諭二級普通免許状を受けようとする者が、修業年限四年の教員養成諸学校を卒業した者、修業年限四年以上の専門学校を卒業した者、旧教員免許令による高等学校高等科教員免許状若しくは高等女学校高等科及び専攻科教員免許状を有する者若しくは旧大学令による学士の称号を有する者であつて、小学校助教諭免許状の授与を受けているものであるとき、又は幼稚園教諭二級普通免許状を受けようとする者が、修業年限四年の教員養成諸学校を卒業した者若しくは修業年限四年以上の専門学校を卒業した者であつて、幼稚園助教諭免許状の授与を受けているものであるときは、前項の規定にかかわらず、同表の小学校又は幼稚園の教諭の二級普通免許状の項第三欄中「六」とあるのを「一」と、これらの項第四欄中「四五」とあるのを「一〇」と読み替えるものとする。

13　新法第六条第二項別表第三により小学校教諭二級普通免許状を受けようとする者が、旧教員免許令による中学校高等女学校教員免許状、高等女学校教員免許状又は実業学校教員免許状を有する者で小学校助教諭免許状の授与を受けているものであるときは、同表の小学校教諭二級普通免許状の項第三欄中「六」とあるのを「五」と、同項第四欄中「四五」とあるのを「一〇」と読み替えるものとする。

14　第十一項から前項までの規定の適用を受ける者に対する新施行法第七条第二項の規定の適用については、同項の表第六号下欄中「一二」とあるのを「一三」と読み替えるものとする。

15　新法第六条第三項別表第四により中学校の教諭の一級普通免許状又は二級普通免許状を受けようとする者が、当該教科について旧法若しくは旧施行法の規定により中学校教諭仮免許状の授与を受けた者であるとき、又は新施行法第一条第一項の表の第二号に掲げる者若しくは同法第二条第一項の表の第六号、第九号、第十号、第十六号、第十七号、第二十号若しくは第二十号の三に掲げる者で当該教科に係る中学校助教諭免許状の交付若しくは授与を受ける資格を有するものであるときは、新法第六条第三項別表第四の中学校教諭の項第三欄に掲げる単位数のうち、教科に関する専門科目十単位及び教職に関する専門科目三単位はすでに修得したものとみなし、同欄に掲げるそれぞれの単位数から差し引くものとする。

16　新法第六条第三項別表第四により高等学校の教諭の一級普通免許状又は二級普通免許状を受けようとする者が、当該教科について旧法若しくは旧施行法の規定により高等学校教諭仮免許状の授与を受けた者であるとき、又は新施行法第二条第一項の表の第二号、第三号、第六号、第十号、第十九号、第二十号若しくは第二十号の三に掲げる者で当該教科に係る高等学校助教諭免許状の授与を受ける資格を有するものであるときは、新法第六条第三項別表第四の高等学校教諭の項第三欄に掲げる単位数のうち、甲教科にあつては教科に関する専門科目十五単位、乙教科にあつては教科に関する専門科目十単位及びそれぞれの教職に関する専門科目三単位は、既に修得したものとみなし、同欄に掲げるそれぞれの単位数から差し引くものとする。

17　新法第六条第二項別表第七により盲学校、ろう学校又は養護学校の教諭の一級普通免許状を受けようとする者が、旧法第五条第一項別表第一又は第六条第二項別表第七によりそれぞれの学校の教諭の二級普通免許状の授与を受けているときは、新法第六条第二項別表第七の一級普通免許状の項第四欄中「六」とあるのを「四」と読み替えるものとする。

18　新法第六条第二項別表第六により二級普通免許状を受けようとする者が、高等学校（旧中等学校令による高等女学校を含む。）を卒業した者である場合に、保健婦助産婦看護婦法による准看護婦の免許を受けている者であるとき、又は同法第五十三条第一項若しくは第三項の規定に該当する者であるときには、同表の二級普通免許状の項第三欄中「六」とあるのを「三」と、同項第四欄中「三〇」とあるのを「一〇」と読み替えるものとする。新法附則第八項又は旧法附則第十項の規定により授与された養護助教諭の臨時免許状を有する者が、同表により二級普通免許状を受けようとする場合に、その者が保健婦助産婦看護婦法第五十三条第一項若しくは第三項の規定に該当する者であり、且つ、同法第七条の規定による保健婦の免許を受けている者又は同法第五十一条第一項若しくは第三項の規定に該当する者であるときも同様とする。

19　新法附則第八項又は旧法附則第十項の規定により授与された養護助教諭の臨時免許状を有する者に二級普通免許状を授与する場合については、新法第五条第一項第二号の規定は、適用しない。この二級普通免許状を授与された者に一級普通免許状を授与する場合についても同様とする。

20　中学校において職業実習を担任する助教諭の臨時免許状は、六年以上当該職業実習に関する学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められる者に対しては、当分の間、新法第五条第三項本文の規定にかかわらず、その者が同条第一項第二号に該当する場合にも授与することができる。

21　高等学校において家庭実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習又は商船実習を担任する助教諭の臨時免許状は、九年以上これらの実習に関する学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められる者に対しては、当分の間、新法第五条第三項の規定にかかわらず、その者が同条第一項第二号又は同条第三項但書に規定する者に該当する場合にも授与することができる。

22　前二項の規定は、当該臨時免許状の授与を受けようとする者の小学校から最終学校を卒業し、又は修了するに至るまでの学校における修業の年数が、通算して九年に不足する場合は、その不足する年数に二を乗じて得た年数をその者の当該実地の経験年数から差し引いて、適用するものとする。

23　第二十項又は第二十一項の規定により授与された中学校の職業実習又は高等学校の家庭実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習若しくは商船実習についての助教諭の臨時免許状を有する者に二級普通免許状を授与する場合については、新法第五条第一項第二号の規定は、適用しない。この二級普通免許状を授与された者に一級普通免許状を授与する場合についても同様とする。

24　小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有する者は当分の間、第二項又は第三項の規定により小学校、中学校又は幼稚園の教諭の職にあることができる者は昭和三十八年三月三十一日まで、第二項から第四項までの規定により高等学校の教諭の職にあることができる者は昭和四十二年三月三十一日まで、新法第三条第一項及び第三項の規定にかかわらず、盲学校、ろう学校又は養護学校の相当する各部の教諭となることができる。