閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店その他の営業所に係る債権及び債務のうち左に掲げるものは、前項の規定にかかわらず、これを本邦内に在る財産とみなす。

第二条第二項第四号若しくは第六号に規定する債務又は同項第七号に規定する債権（当該債権の債務者が同項第五号に掲げる者である場合を除く。）の本邦通貨への換算については、別表第二に掲げる換算率を適用する。

前二項の場合において、外貨についての換算率が別表に掲げられていないときは、その換算率は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項又は第二項の規定により当該外貨につき外国為替相場が定められているものについては、これによるものとし、その外国為替相場が定められていないものについては、同条第二項の規定の趣旨に従い、（現に流通していない外貨については、その有した購買力等を勘案して、）大蔵大臣の定める換算率によるものとする。

大蔵大臣は、前項の換算率を告示しなければならない。

前項の債権者が同項の規定によりその債権を申し出ない場合においては、その債権者は、特殊清算から除斥される。

知れている債権者は、特殊清算から除斥することはできない。

第二項の規定により除斥された債権者は、除斥されなかつた債権者に対して弁済した後の残余財産に対してのみ、その弁済を請求することができる。

商法第三百九条第二項及び第三項、第三百十条、第三百十一条、第三百十五条並びに第三百十八条第一項の規定は、前項の場合に準用する。