第十二条　この会計において、毎会計年度の損益計算上利益を生じ、且つ、当該年度の歳入歳出の決算上剰余金があるときは、当該剰余金に相当する金額の範囲内で、予算の定めるところにより、当該剰余金を生じた年度の翌年度において、森林資源の維持増強のための基金（以下「森林基金」という。）への組入又は一般会計への繰入をすることができる。

第十三条　この会計において、毎会計年度の損益計算上利益を生じたときは、当該利益の額から前条第一項の規定により森林基金に組み入れる額及び一般会計に繰り入れる額の合計額を控除した額に相当する金額は、これを損失補てんのための積立金として積み立てるものとする。

第五条　この会計においては、当分の間、この会計の負担において、保安林整備臨時措置法（昭和二十九年法律第八十四号）第二条の規定による保安林整備計画に基き、同法第四条に規定する森林等（同法第六条に規定する森林の土地の上の権利及び立木竹を含む。以下同じ。）を買い入れることができる。