特別調達資金設置令等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第85号
公布年月日: 昭和29年5月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

特別調達資金の運営に関する事務の簡素化のため、アメリカ合衆国政府等からの受入金の事務を都道府県職員に取り扱わせることができるようにする。また、国際連合軍隊の派遣国政府及びアメリカ合衆国政府との協定に基づき、これらの需要に応じた物資・役務の調達を特別調達資金により行えるようにする。さらに、国際連合軍隊やアメリカ合衆国政府の特定職員のために労務に服する者への給与支払い事務の一部を銀行に委託できるようにするものである。これにより、特別調達資金の運営の効率化と、国際協定に基づく調達業務の円滑化を図る。

参照した発言:
第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号

審議経過

第19回国会

参議院
大蔵委員会 - 第26号
(昭和29年3月27日)
衆議院
大蔵委員会 - 第30号
(昭和29年3月29日)
大蔵委員会 - 第34号
(昭和29年4月2日)
本会議 - 第33号
(昭和29年4月3日)
参議院
大蔵委員会 - 第31号
(昭和29年4月6日)
大蔵委員会 - 第38号
(昭和29年4月27日)
本会議 - 第40号
(昭和29年4月28日)
衆議院
本会議 - 第67号 附録
(昭和29年6月15日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和29年6月15日)
特別調達資金設置令等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十九年五月一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第八十五号
特別調達資金設置令等の一部を改正する法律
第一条　特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）の一部を次のように改正する。
第一条中「アメリカ合衆国政府」の下に「又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基き本邦の領域内にある国際連合の軍隊（以下「国際連合の軍隊」という。）の派遣国の政府」を、「アメリカ合衆国軍隊」の下に「若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基くアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員又は国際連合の軍隊」を加える。
第二条第二項中「特別調達庁長官」を「調達庁長官」に改める。
第三条第二項中「アメリカ合衆国政府」の下に「又は国際連合の軍隊の派遣国の政府」を、「受入金」の下に「及び資金の運営に伴うその他の受入金で政令で定めるもの（以下「受入金」と総称する。）」を加え、「資金に組み入れる」を「資金に受け入れる」に改める。
第四条中「調達に要する経費」の下に「及び過誤に因る受入金の還付金」を加える。
第五条第一項中「特別調達庁長官」を「調達庁長官」に改め、同条第二項中「特別調達庁長官」を「調達庁長官」に改め、「政令で定めるところにより、」の下に「受入金の資金への受入、前条に規定する支払資金の交付、」を加える。
第八条中「（出納官吏を除く。以下同じ。）」を削り、「資金の運営に関する行為」の下に「（会計法第四十一条第一項の規定による弁償責任の対象となる行為を除く。）」を加える。
第二条　駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律（昭和二十五年法律第五号）の一部を次のように改正する。
本則第一項中「アメリカ合衆国軍隊」の下に「若しくは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基くアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基き本邦の領域内にある国際連合の軍隊」を加える。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。但し、国際連合の軍隊に係る改正の部分は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の効力発生の日、アメリカ合衆国政府の職員に係る改正の部分は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の効力発生の日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
大蔵大臣　小笠原三九郎