外国人登録証明書の偽造変造や売買を防止するため、指紋押捺制度を設けることとしたが、一般外国人への強制的な指紋押捺は初めての試みであり、制度の周知徹底と準備のため一年の猶予期間を設けた。しかし、一部外国人の誤解が解消されず、日韓関係への悪影響も懸念されたため、さらに一年延期する改正案を提出した。その後、新規事業としての指紋押捺制度実施には多額の財政支出を要するため、国家財政の現状を考慮し、猶予期間をさらに一年延長する必要があり、本改正案を提出するものである。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 法務委員会 第10号