印紙税法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第41号
公布年月日: 昭和29年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

印紙税については、昭和23年以来税率が据え置かれていたが、一般物価の上昇等を勘案し、定額課税の印紙税率を引き上げることとした。具体的には、委任状は2円から5円に、受取書等は2円から10円にそれぞれ引き上げる等の改正を行う。ただし、小額の受取書等への課税は適当でないと判断し、免税点を1,000円から3,000円に引き上げることとした。

参照した発言:
第19回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

審議経過

第19回国会

衆議院
大蔵委員会 - 第6号
(昭和29年2月10日)
参議院
大蔵委員会 - 第4号
(昭和29年2月11日)
衆議院
大蔵委員会 - 第8号
(昭和29年2月17日)
大蔵委員会 - 第9号
(昭和29年2月18日)
大蔵委員会 - 第10号
(昭和29年2月19日)
大蔵委員会 - 第11号
(昭和29年2月23日)
大蔵委員会 - 第12号
(昭和29年2月24日)
参議院
大蔵委員会 - 第13号
(昭和29年3月4日)
衆議院
大蔵委員会 - 第18号
(昭和29年3月9日)
大蔵委員会 - 第19号
(昭和29年3月10日)
大蔵委員会 - 第20号
(昭和29年3月11日)
大蔵委員会 - 第22号
(昭和29年3月16日)
参議院
大蔵委員会 - 第19号
(昭和29年3月16日)
衆議院
大蔵委員会 - 第23号
(昭和29年3月17日)
大蔵委員会 - 第24号
(昭和29年3月18日)
大蔵委員会 - 第25号
(昭和29年3月19日)
大蔵委員会 - 第28号
(昭和29年3月25日)
大蔵委員会 - 第29号
(昭和29年3月26日)
本会議 - 第28号
(昭和29年3月27日)
本会議 - 第28号 附録
(昭和29年3月27日)
参議院
大蔵委員会 - 第27号
(昭和29年3月28日)
本会議 - 第24号
(昭和29年3月29日)
衆議院
本会議 - 第67号 附録
(昭和29年6月15日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和29年6月15日)
印紙税法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十九年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第四十一号
印紙税法の一部を改正する法律
印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項第一号から第五号まで中「
記載金高一万円以下ノモノ
　三円
同三万円以下ノモノ
二十円
」を「記載金高三万円以下ノモノ　二十円」に、「
同千万円ヲ超ユルモノ
四千円
記載金高ナキモノ
　三円
」を「
同五千万円以下ノモノ
五千円
同五千万円ヲ超ユルモノ
一万円
記載金高ナキモノ
二十円
」に改め、同項第七号中「二円」を「五円」に改め、同項第八号から第三十二号まで中「二円」を「十円」に改め、同項第三十三号中「四円」を「二十円」に改め、同項第三十四号中「四十円」を「二百円」に改める。
第五条第七号、第九号、第九号ノ三、第九号ノ三ノ二、第九号ノ四、第十二号、第十四号及び第二十五号中「千円」を「三千円」に改める。
第六条ノ二中「二円」を「十円」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
２　この法律の施行前に納めた。又は納めるべきであつた印紙税については、なお従前の例による。
３　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
大蔵大臣　小笠原三九郎
内閣総理大臣　吉田茂