目次中「第二十六条」を「第二十六条の二」に、「第七十四条」を「第七十三条」に改める。

第三条第一項第六号中「恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料に関する権利その他」を削り、「定期金に関する権利で契約に基くもの以外のもの」の下に「（恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による扶助料に関する権利を除く。）」を加える。

第十二条第一項第四号及び第五号中「三十万円」を「五十万円」に改める。

第十八条中「

二十万円以下の金額　　　百分の十五

二十万円をこえる金額　　百分の二十

五十万円をこえる金額　　百分の二十五

百万円をこえる金額　　　百分の三十

二百万円をこえる金額　　百分の三十五

四百万円をこえる金額　　百分の四十

七百万円をこえる金額　　百分の四十五

千二百万円をこえる金額　百分の五十

二千万円をこえる金額　　百分の五十五

三千万円をこえる金額　　百分の六十

五千万円をこえる金額　　百分の六十五

一億円をこえる金額　　　百分の七十

」を「

二十万円以下の金額　　　百分の十

二十万円をこえる金額　　百分の十五

五十万円をこえる金額　　百分の二十

百万円をこえる金額　　　百分の二十五

二百万円をこえる金額　　百分の三十

四百万円をこえる金額　　百分の三十五

七百万円をこえる金額　　百分の四十

千万円をこえる金額　　　百分の四十五

千五百万円をこえる金額　百分の五十

二千万円をこえる金額　　百分の五十五

三千万円をこえる金額　　百分の六十

五千万円をこえる金額　　百分の六十五

一億円をこえる金額　　　百分の七十

」に改める。

第二十一条の五中「

二十万円以下の金額　　　百分の二十

二十万円をこえる金額　　百分の二十五

五十万円をこえる金額　　百分の三十

百万円をこえる金額　　　百分の三十五

二百万円をこえる金額　　百分の四十

四百万円をこえる金額　　百分の四十五

七百万円をこえる金額　　百分の五十

千二百万円をこえる金額　百分の五十五

二千万円をこえる金額　　百分の六十

三千万円をこえる金額　　百分の七十

」を「

二十万円以下の金額　　　百分の十五

二十万円をこえる金額　　百分の二十

五十万円をこえる金額　　百分の二十五

百万円をこえる金額　　　百分の三十

二百万円をこえる金額　　百分の三十五

四百万円をこえる金額　　百分の四十

七百万円をこえる金額　　百分の四十五

千万円をこえる金額　　　百分の五十

千五百万円をこえる金額　百分の五十五

二千万円をこえる金額　　百分の六十

三千万円をこえる金額　　百分の七十

」に改める。

第二十四条第五項中「恩給法の規定による扶助料に関する権利その他」を「第三条第一項第六号に規定する」に改める。

第三章中第二十六条の次に次の一条を加える。

第三十五条の二第一項中「期限内申告書の提出期限」の下に「（第五十五条但書の場合における更正については、同条但書に規定する財産の分割があつた日の翌日から四月を経過した日）」を加える。

第四十一条第三項第三号中「及び投資信託」を「並びに証券投資信託（証券投資信託法（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する証券投資信託をいう。以下同じ。）又は貸付信託（貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項に規定する貸付信託をいう。）」に改める。

第五十条を次のように改める。

第五十一条第一項第三号中「納付の日までの日数」の下に「（期限内申告書又は期限後申告書を提出した者（期限内申告書の提出期限前に第三十五条の規定による決定の通知を受けた者を含む。）が修正申告書を期限内申告書の提出期限（期限後申告書を提出した者については、その提出の日）の翌日から一年を経過した日の後に提出した場合においては、当該一年を経過した日から修正申告書の提出の日までの日数を控除した日数）」を加え、同条第二項第二号中「六月を経過した日」の下に「（以下本号において「起算日」という。）」を、「納付の日までの日数」の下に「（修正申告書が起算日の翌日から一年を経過した日の後に提出された場合においては、当該一年を経過した日から修正申告書の提出の日までの日数を控除した日数）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第五十一条第三項本文中「納付の日までの日数」の下に「（当該追徴税額が期限内申告書又は期限後申告書を提出した者（期限内申告書の提出期限前に第三十五条の規定による決定の通知を受けた者を含む。）についてなされた更正に係るものである場合において、当該更正の通知が期限内申告書の提出期限（期限後申告書を提出した者については、その提出の日）の翌日から一年を経過した日の後になされたときは、当該更正が詐偽その他不正の行為により相続税又は贈与税を免れた者についてなされたものである場合を除く外、当該一年を経過した日から当該更正の通知がなされた日までの日数を控除した日数）」を加え、同項第二号中「六月を経過した日」の下に「（以下本号において「起算日」という。）」を、「納付の日までの日数」の下に「（当該更正の通知が起算日から一年を経過した日の後になされた場合においては、当該更正が詐偽その他不正の行為により贈与税を免れた者についてなされたものである場合を除く外、当該一年を経過した日から当該更正の通知がなされた日までの日数を控除した日数）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第五十二条第一項第一号イ中「（前条第二項第二号又は同条第三項第二号の規定に該当するときは、当該各号に規定する日数の起算日）」を「（前条第二項第二号若しくは第三号又は同条第三項第二号若しくは第三号の規定に該当する場合において、当該各号に規定する起算日前に当該各号に規定する事由に因る申告書の提出、更正又は決定があつたときは、当該起算日）」に改め、同号ハ中「第二号」の下に「若しくは第三号」を加え、「日数の起算日」を「起算日」に、「（前条第一項第一号、」を「（前条第一項第三号、同条第二項第二号若しくは第三号又は同条第三項本文若しくは同項第二号若しくは第三号の規定により控除すべき日数がある場合には、これを控除した日数とし、同条第一項第一号、」に改め、「合計日数」の下に「とする。」を加える。

第五十三条第一項中「当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る課税価格又は相続税額若しくは贈与税額に誤があつたことについて正当な事由がないと認める場合には、」を削り「納付すべき相続税額若しくは贈与税額」の下に「（これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該更正前又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがあるときは、その正当な事由があると認められる事実に基く税額として政令の定めるところにより計算した金額を控除した税額）」を加える。

第五十九条第一項第三号中「証券投資信託法（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する」を削る。

第七十三条を削り、第七十四条を第七十三条とする。