公務員の在職年加算制度は、旧軍人関係恩給との均衡および給与改善の実情から原則廃止され、改正恩給法施行時に在職する公務員の在職年計算については1956年3月末まで従来の規定により加算されることとなった。しかし、蒸気機関車乗務員等の不健康かつ危険な業務従事者は、通常の職員と比べて永年勤続が困難で短命に終わる実情がある。日本国有鉄道、日本専売、日本電信電話の各公社では、この実情に即した措置を講ずるため公共企業体等共済組合法を検討中である。そこで、不健康業務従事者の在職年の取扱について、代替制度が決定するまでの移行期間を1年延長し、移行による空白期間を補おうとするものである。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 内閣委員会 第11号