郵便振替貯金法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第24号
公布年月日: 昭和29年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

郵便振替貯金に関する料金を調整し、事業収支の均衡を図るとともに、新たに電話による通知の取扱いを設けて利用者の利便性向上を目指すものである。現行の料金は他の送金制度と比べて極めて低く、必要経費を賄えず他業務の収入に依存している状態を改善する必要がある。また、電信払込み等における郵便局と口座所管庁間の通知を、経費削減と処理時間短縮のため電話でも可能とする。さらに、簡易生命保険・郵便年金の受払金規定の整備や、不要となった国民金融公庫関連規定の削除を行う。

参照した発言:
第19回国会 衆議院 郵政委員会 第9号

審議経過

第19回国会

衆議院
郵政委員会 - 第9号
(昭和29年2月25日)
参議院
郵政委員会 - 第5号
(昭和29年3月4日)
衆議院
郵政委員会 - 第10号
(昭和29年3月5日)
郵政委員会 - 第12号
(昭和29年3月11日)
郵政委員会 - 第13号
(昭和29年3月13日)
郵政委員会 - 第14号
(昭和29年3月17日)
郵政委員会 - 第16号
(昭和29年3月19日)
本会議 - 第24号
(昭和29年3月23日)
参議院
郵政委員会 - 第8号
(昭和29年3月25日)
本会議 - 第24号
(昭和29年3月29日)
衆議院
本会議 - 第67号 附録
(昭和29年6月15日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和29年6月15日)
郵便振替貯金法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十九年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二十四号
郵便振替貯金法の一部を改正する法律
郵便振替貯金法（昭和二十三年法律第六十号）の一部を次のように改正する。
第八条第四項中「二十円」を「三十円」に改める。
第十三条第三項中「二十円」を「三十円」に改める。
第十八条第一項第一号中「十五円」を「二十五円」に、「二十五円」を「四十円」に、「三十五円」を「六十円」に改め、「電信に関する料金」の下に「（第三十条の二に規定する場合には、電話に関する料金。以下同じ。）」を加え、同項第二号中「十円」を「十五円」に改め、同項第三号を次のように改める。
　三　払出
　　　　通常現金払
　　　　　払出金額千円以下の場合
三十円
　　　　同　　　千円をこえ、五千円以下の場合
五十円
　　　　同　　　五千円をこえ、一万円以下の場合
七十円
　　　　同　　　一万円をこえ、十万円以下の場合
九十円
　　　小切手払
　　　　払出金額一万円以下の場合
三十円
　　　　同　　　一万円をこえる場合
五十円
　　　電信現金払
　　　　通常現金払の料金と電信に関する料金を基準として省令で定める金額との合計額
第十八条第二項中「電信でする場合」の下に「（第三十条の二に規定する場合には、電話でする場合。次条において同じ。）」を加える。
第十九条第三項中「八円」を「十五円」に改める。
第二十四条第二項中「二十円」を「三十円」に改める。
第二十七条第四項中「三十五円」を「、払込書の用紙は四十円、払出書及び小切手の用紙は五十円」に改める。
第三十条の次に次の一条を加える。
第三十条の二（電話による通知又は照会）　この章の規定により郵便局と口座所管庁との間において電信ですることとされている通知又は照会は、郵政大臣が指定する郵便局と口座所管庁との間でなされる場合には、これらの規定にかかわらず、電話でするものとする。
第三十八条第三項中「有無を」の下に「、電信（郵政大臣が指定する場合には、使送。以下この項において同じ。）で、」を、「その旨を」の下に「電信で」を加える。
第五十二条第一項中「簡易生命保険法又は郵便年金法」を「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律（昭和二十七年法律第二百十号）」に改め、同条第二項中「簡易生命保険法又は郵便年金法」を「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」に改める。
第五十三条を次のように改める。
第五十三条　削除
第六十二条第一項中「五円」及び「八円」を「十五円」に改める。
第六十三条の二第一項中「第六十一条まで」の下に「及び第六十二条第一項」を加え、同条第二項を削る。
附　則
この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
大蔵大臣　小笠原三九郎
郵政大臣　塚田十一郎
内閣総理大臣　吉田茂