目次中「技術者の設置」を「主任技術者の設置」に改める。

第三条各号列記以外の部分中「この法律は、」の下に「第二十二条第二項及び第三項並びに第三十一条第一項の規定を除き、」を加え、同条第二号中「第十四号から第二十二号まで」を「第二十号」に改める。

第五条に次の一項を加える。

第六条各号列記以外の部分中「営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）」を「営業所」に改める。

第七条第四号中「第五条各号に規定する要件の一をそなえる技術者を有すること」を「第五条第一項各号に規定する要件の一をそなえる技術者を有すること及び同条第二項に規定する要件をそなえていること」に改める。

第九条第一項中第二号を削り、第三号を第二号とする。

第十一条第一項第二号中「（法人である場合においては、取消の日において役員であつた者を含む。）」を「（取消の日前三十日以内において、法人である場合においては、その役員又は政令で定める使用人（以下本条中「使用人」という。）であつた者、個人である場合においては、その支配人、法定代理人又は使用人であつた者を含む。）」に改め、同項第三号中「（法人である場合においては、刑に処せられた日において役員であつた者を含む。）」を「（刑に処せられた日前三十日以内において、法人である場合においては、その役員又は使用人であつた者、個人である場合においては、その支配人、法定代理人又は使用人であつた者を含む。）」に改め、同項に次の一号を加える。

第十六条中「建設省令」を「政令」に改める。

第二十一条第一項中「但し、」の下に「公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社の保証に係る工事又は」を加える。

第二十二条を次のように改める。

第二十四条に後段として次のように加える。

第二十四条に次の一項を加える。

第四章の章名を次のように改める。

第二十六条第一項中「第五条」を「第五条第一項」に改める。

二十七条を次のように改める。

第二十八条第一項に次の一号を加える。

第二十八条第二項中「当該建設業者に対し、」の下に「中央建設業審議会又は都道府県建設業審議会にはかつて、」を加える。

第二十九条各号列記以外の部分中「左の各号の一に該当するときは、」の下に「中央建設業審議会又は都道府県建設業審議会にはかつて、」を加え、同条第一号を次のように改める。

第二十九条第二号中「第五号」を「第六号」に改める。

第二十九条の次に次の一条を加える。

第三十条中「又は都道府県知事」を「若しくは都道府県知事又は当該建設業者が建設業を営んでいる地を管轄する都道府県知事」に改める。

第三十一条第一項中「すべての建設業者」を「建設業を営むすべての者」に、「その登録を受けた建設業者」を「当該都道府県の区域内で建設業を営む者（建設大臣の登録を受けた者を除く。）」に改め、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、「（前項において準用する場合を含む）」を削り、同条第四項中「建設省令」を「政令」に改め、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

第三十二条に次の一項を加える。

第三十四条第二項中「建設工事の標準請負契約約款」の下に、「、入札の参加者の資格に関する基準並びに予定価格を構成する材料費及び役務費以外の諸経費に関する基準」を加え、「及び」を「並びに」に改める。

第三十七条第一項本文中「六月」を「二年」に改め、同条第二項但書を削る。

第四十二条中「特別の必要があると認めるときは、」を「政令の定めるところにより、第二十八条第一項及び第三項並びに」に改める。

第四十四条中「第三十二条」を「第二十四条第二項及び第三十二条」に改める。

第四十七条第三号を次のように改める。

第四十七条第四号及び第五号中「（同条第二項において準用する場合を含む。）」を削る。

第四十九条中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。