昭和28年6月及び7月の大水害の被害地域における多数の失業者に対し、失業対策事業による救済措置を講じることを目的としている。具体的には、失業対策事業にできるだけ多くの失業者を吸収することで、被災地域の失業者の生活安定を図るとともに、地域経済の復興に寄与することを意図している。このため、失業対策事業に関する特別措置を実施することを提案するものである。これは水害地緊急対策特別委員会で起草された16件の法案の一つとして提出された。
参照した発言:
第16回国会 衆議院 本会議 第35号
経費の種目 |
割合 |
労力費 |
五分の四 |
資材費 |
二分の一 |
事務費 |
五分の四 |