自動車の増加に伴う交通事故の増加に対し、運転免許の停止・取消し等の行政処分が行われているが、これらの措置が一方的で、行政訴訟には多大な費用と時間を要するため、当事者が容易に争えない状況にある。そこで、運転者の生活権を守り、処分の適正と慎重を期すため、免許の停止・取消しに際して、当事者が意見を述べる機会を設け、第三者の公平な判断により措置の公正を確保することを目的として、道路交通取締法の一部改正を提案するものである。具体的には、公開による聴聞会の開催を義務付け、当事者または代理人の意見陳述や証拠提出の機会を保障し、必要に応じて専門家の意見を聴取できる制度を整備する。
参照した発言:
第16回国会 衆議院 地方行政委員会 第21号