大正11年制定の鉄道敷設法は、国有鉄道の予定線路等を定めた法律だが、別表の予定線路はほとんど改正されていない。戦後の産業経済事情が戦前と大きく変化したことを踏まえ、各方面からの意見に基づき鉄道建設審議会に諮問した結果、13線路を別表に追加する答申を得た。また、経済審議庁設置に伴う委員の任命変更、委員への手当支給、委員の任期に関する規定の明確化等の改正を行う。これにより鉄道網を整備し、産業資源の開発を促進して経済自立の達成に貢献することを目指す。
参照した発言:
第16回国会 参議院 運輸委員会 第6号